主著

• 【実務書】

• ○会社法トラブル解決Ｑ＆Ａ⁺e　～判例にみる適法・違法の分岐点～（株式会社ぎょうせい、2020年12月より編集幹事、判例紹介分筆担当）

• ・「特別の利害関係を有する取締役と取締役会決議の効力」（最判平成28年1月22日民集70巻1号84頁）（追録18号収録）

• ・「株式買取請求の撤回」（東京高判平成28年7月6日判時2338号91頁）（追録19号収録）

• ・「役員等の第三者に対する責任」（東京高判平成29年1月26日金判1524号18頁）（追録21号収録）

• ・「株式担保の実行」（新潟地判平成29年9月13日金判1527号48頁）（追録23号収録）

• ・「株主総会等の決議に関する訴訟と訴権の濫用」（東京地判平成29年9月11日判タ1453号241頁）（追録24号収録）

• ・「株主総会等の決議の取消しの訴えにおける原告適格」（東京地判平成30年12月20日金判1560号50頁）（追録25号）

• ・「新株発行の無効事由」（名古屋高判平成31年3月27日判タ1465号82頁）（追録26・27号収録）

• ・「会社法484条3項に基づく取戻権の行使」（福岡高那覇支判令和2年2月27日金判1593号14頁）（追録28号収録）

• ・「株式譲渡契約に含まれた完全合意条項の効力」（東京地判平成31月3月27日金法2138号100頁）（追録28号収録）

• ・「招集株主によるＱＵＯカードの贈与の表明と株主総会開催禁止の仮処分の申立て」（東京高決令和2年11月2日金判1607号38頁）（追録29号収録）

• ・「労働時間管理に係る体制の整備義務と経営判断原則」（熊本地判令和3月7月21日資料版商事法務452号165頁）（追録30号収録）

• ・「責任調査委員会の委員が対象役員の責任追及訴訟の会社代理人として行う訴訟行為の排除の可否」（最決令和4月6月27日資料版商事法務460号156頁）（追録31号収録）

• ○民法（債権法）改正の概要と要件事実」（三協法規出版、2017年8月、分担執筆）

• ○少数株主権等の理論と実務（勁草書房、2019年10月、分担執筆）

• ○民事執行法及びハーグ条約実施法等改正のポイントと実務への影響」（日本加除出版、2020年2月、分担執筆）

• ○最新法務省令対応　令和元年会社法改正のポイントと実務への影響（日本加除出版、2021年3月、分担執筆）

• ○民法・不動産登記法改正で変わる相続実務 ～財産の管理・分割・登記～（ぎょうせい、2021年8月、分担執筆）

• ○一般条項の理論・実務・判例　第２巻　応用編（勁草書房、2023年2月、分担執筆）

• ○複雑困難事件と損害賠償Ⅱ（青林書院、2023年12月、分担執筆）

• 【判例評釈等】

• ・「支配株主の死亡に伴う相続人間の経営権争いと利益供与／会社が株式の取得資金の連帯保証をしたことが『株主の権利の行使に関する』利益供与に当たらないとされた事例（東京高判平成22年3月24日資料版商事法務315号333頁）」（月刊税務事例49巻（2017年）2号63頁）

• ・「株式交換の効力発生後になされた株式買取請求の撤回の法律効果（東京高判平成28年7月6日判時2338号91頁）」（月刊税務事例49巻（2017年）12号69頁）

• ・「病院情報管理システムの開発が頓挫した原因はユーザーにあるとして、ベンダーのプロジェクトマネジメント義務違反を否定した事例（札幌高判平成29年8月31日判時2362号24頁）」（月刊税務事例51巻（2019年）2号63頁）

• ・「継続的な売買契約に付された所有権留保特約と集合動産譲渡担保の優劣が争われた事例」（最判平成30年12月7日金判1562号18頁）」（月刊税務事例51巻（2019年）12号89頁）

• ・「【補論】最高裁平成30年12月７日判決から派生する諸問題」（月刊税務事例52巻（2020年）10号78頁）

• ・「会社法484条3項に基づく取戻権の行使と破産法上の否認権の行使（福岡高那覇支判令和2年2月27日）」（月刊税務事例53巻（2021年）8号82頁）

• ・「責任調査委員会の委員が対象役員の責任追及訴訟の会社代理人として行う訴訟行為の排除の可否（最決令和4月6月27日集民268号323頁）」（月刊税務事例54巻（2022年）12号87頁）

• ・「譲渡制限株式の売買価格の決定手続における非流動性ディスカウントの可否（最決令和5年5月24日）」（月刊税務事例56巻（2024年）7号53頁）